利用規約

重要 — 必ずお読みください：

本利用規約は、お客様と株式会社This Is Earthとの間における法的拘束力を有する契約を構成するものです。お客様は、本サービスの予約、アクセス、または利用を行うことにより、本規約のすべての内容を読み、理解し、これらに拘束されることに同意したものとみなされます。

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社This Is Earth（以下「当社」といいます。）と、当社が提供する映像撮影、デジタルアーカイブ、長期保存および将来配信サービス（以下「本サービス」といいます。）にアクセスし、予約し、または利用するすべての個人、法人その他の団体、またはその正当な権限を有する代表者（以下総称して「利用者」または「顧客」といいます。）との間の関係を規律するものです。

本規約は、特定商取引に関する法律、消費者契約法、日本の民法、個人情報の保護に関する法律（APPI）、欧州一般データ保護規則（GDPR）、およびその他適用されるすべての法令に適合することを目的としています。

第1条（定義）

本規約においては、以下の用語は、それぞれ次の意味を有するものとします。

「当社」
株式会社This Is Earthならびにその役員、取締役、従業員、代理人、業務委託先および承継人をいいます。
「顧客」
個人消費者、法人、医療機関、教育機関、地方公共団体、同窓会その他当社と取引関係に入るすべての個人または団体をいいます。
「参加者」
撮影セッションに物理的に立ち会う者、または当該撮影セッションに直接関与するすべての個人をいいます。
「本サービス」
当社が提供するすべてのサービスをいい、これには、プロフェッショナルによる12分間の映像撮影、デジタル編集（ポストプロダクション）、長期デジタルアーカイブ、将来配信、およびオプションとしてのBlu-rayディスク制作が含まれますが、これらに限定されません。
「サービス料金」
本サービスの対価として顧客が当社に支払うべき総額をいいます。
「撮影日時」
予定された映像撮影セッションについて確定された日付および時刻をいいます。
「納品物」
顧客または指定受取人への提供を目的として制作され、最終的な処理、品質確認およびアーカイブが完了した映像コンテンツをいいます。
「個人データ」
個人情報の保護に関する法律（APPI）および欧州一般データ保護規則（GDPR）を含む適用される国際的なデータ保護法において定義される、識別された、または識別可能な自然人に関するあらゆる情報をいいます。
「サブプロセッサ」
個人データの処理を行う目的で当社により関与させられる第三者の事業体をいい、これにはShopify Inc.およびDocuSign Inc.が含まれますが、これらに限定されません。
「知的財産権」
特許権、著作権、商標権、営業秘密、著作者人格権その他一切の知的財産に関する権利をいい、登録の有無を問いません。
「不可抗力事由」
影響を受ける当事者の合理的な支配を超えるあらゆる事由をいい、これには、自然災害、パンデミック、政府による命令、および広範なインフラ障害が含まれますが、これらに限定されません。
「秘密情報」
本規約または本サービスに関連して、一方当事者から他方当事者に対して開示される、公知でない一切の情報をいいます。
「クーリング・オフ期間」
特定商取引に関する法律第15条の2に基づく法定の撤回期間をいいます。
「近親者」
顧客の配偶者または法的に認められたパートナー、子（養子および継子を含みます。）、父母および兄弟姉妹をいいます。本規約において、近親者の役割は、将来配信の実施を開始するために必要な場合に限り、顧客の死亡または法的無能力の状態を当社に対して確認することに厳格に限定されるものとします。近親者は、将来配信の実施前に、顧客により書面にて受益者または指定受取人として別途指定されている場合を除き、いかなる場合であっても、納品物にアクセスし、これを請求し、閲覧し、送付先を変更し、またはこれを受領・占有する一切の権利を有しません。
「同伴者」
スタジオでの撮影セッションに補助または見学の目的で同席する者であって、撮影自体には出演せず、また参加しない個人をいいます。同伴者は、第1条に定義される「参加者（Participants）」とは区別されます。
「個人顧客」
個人、家族または私的利用の目的で本サービスを予約し、当社の公式Shopifyストアフロントを通じてサービス申込みおよび支払手続を完了する自然人をいいます。個人顧客には、チェックアウト時に表示される公表価格が適用され、Shopifyのチェックアウト手続の完了をもって本規約に拘束されるものとします。
「法人顧客」
企業、法人、組合、機関、自治体、同窓会、非営利団体その他の法的主体であって、組織的または制度的利用の目的で本サービスを予約する者をいいます。法人顧客には、当社が別途発行する書面による見積書が適用され、当該見積書をDocuSignまたは同等の電子署名プラットフォームを通じて締結した時点で、本規約に拘束されるものとします。
「暦日」
撮影予定日を基準として連続してカウントされる日数を意味します。

第2条（会社情報）

会社名
株式会社This Is Earth
代表取締役
西田　方志(Katashi Nishida)
本店所在地
〒107-0062
東京都港区南青山二丁目2番15号ウィン青山942
電話番号（国内）
03-5734-1171
電話番号（国際）
+81-3-5734-1171
Email
support@this-is-earth.com
サポート対応時間
平日：10:00～20:00（日本標準時／JST）
管轄裁判所
日本 — 東京地方裁判所（第一審）

第3条（契約の成立、適用範囲および利用資格）

第3条第1項（利用規約の承諾〔個人顧客〕）

個人顧客は、当社の公式Shopifyストアフロントにおけるチェックアウト手続を完了することにより、本規約の全内容に同意したものとみなされます。承諾は、支払完了の時点で確定します。チェックアウトを完了することにより、個人顧客は、購入時に公表されている本規約を読み、理解し、これに拘束されることに同意したことを確認します。撮影セッションは、Shopifyのチェックアウト手続により支払が確認され、かつすべての適用される予約要件が完了するまで、確定またはスケジュールされません。

第3条第2項（利用規約の承諾〔法人顧客〕）

法人顧客は、当社が発行する書面による見積書を、DocuSignまたはこれと同等の法的に認められた電子署名プラットフォームを通じて締結することにより、本規約の全内容に同意したものとみなされます。当該締結済みの見積書は、本規約を参照により組み込んだ拘束力のあるサービス契約を構成するものとします。書面による見積書の内容と本規約の内容との間に抵触がある場合には、その不一致の範囲において、見積書の内容が優先されるものとします。撮影セッションは、当該見積書がDocuSignを通じて完全に締結され、かつ合意された手付金または全額の支払が当社により受領されるまで、確定またはスケジュールされません。

法人顧客は、当社の公式ウェブサイトを通じた問い合わせの送信、または business@this-is-earth.com への連絡により、見積手続を開始することができます。問い合わせの提出または事前相談への参加は、いずれの当事者にとっても法的拘束力を有するものではありません。拘束力のあるサービス契約は、当社および法人顧客の双方により、DocuSignまたは同等の電子署名プラットフォームを通じて書面による見積書が完全に締結され、かつ合意された手付金または全額の支払が当社により受領された時点で成立します。

第3条第3項（グループ撮影における参加者の同意保証）

複数の参加者を含むグループ撮影セッションとして本サービスが予約される場合、サービス申込みを行う顧客または代表申込者は、予約の条件として、以下の事項を表明し、保証します。

(a) 当該グループのすべての参加者を代表して行為する権限を有していること
(b) すべての参加者が、録画、保存および将来の納品を含む本サービスの性質について十分に説明を受けていること
(c) すべての参加者が、撮影セッション開始前に自由意思に基づく十分な説明を受けた同意（インフォームド・コンセント）を与えていること

当社は、各参加者から個別に同意を確認することなく、本保証に依拠することができます。

顧客および代表申込者は、撮影セッション前に適切な同意が取得されていなかったとする参加者からの主張に起因して生じる一切の請求、損失または責任について、連帯して当社を補償するものとします。

第3条第4項（利用資格）

個人顧客は、18歳以上でなければなりません。未成年者は、親権者または法定後見人の明示的な同意がある場合に限り参加することができます。法人顧客は、適法に設立され、かつ有効に存続している法人でなければなりません。

第3条第5項（適用範囲）

本規約は、国籍または居住国にかかわらず、すべての顧客に適用されます。当社は、虚偽申告、不正行為または本規約への不遵守が疑われる場合を含め、当社の単独の裁量により、いかなる顧客に対しても本サービスの提供を拒否する権利を留保します。

第4条（本サービスの内容）

第4条第1項（基本サービス）

当社は、12分間のプロフェッショナルな映像撮影サービスと、撮影体験およびその記録の提供を主たる目的とし、長期的なデジタル保存および将来時点での配信は付帯機能として提供します。本サービスは、指定された将来の日時または特定の出来事において届けることを目的とした、持続的価値を有するビデオメッセージの制作を希望する個人、家族および組織のために設計されています。本サービスは、個人顧客に対しては当社の公式Shopifyストアフロントを通じて提供され、法人顧客に対しては公式Shopifyおよび別途協議による見積プロセスを通じて提供されます。適用される価格、支払方法および契約締結手続は、これら2つの顧客区分に応じて異なり、その詳細は本規約第3条および第7条に定めるとおりとします。

基本サービス
12分間のプロフェッショナル映像撮影および長期デジタル保存
撮影時間
収録される映像コンテンツの長さは12分間とし、撮影セッション全体の所要時間はこれと異なる場合があります。
国内サービス料金（個人顧客・日本）
120,000円（消費税10％別）
国内総額料金（消費税込）
132,000円
国際サービス料金（個人顧客）
120,000円に相当する現地通貨額（適用される税金を除く）
法人・団体向けサービス料金
参加人数に応じて、当社が別途発行する書面による見積書に基づき決定されます。見積のご依頼は、business@this-is-earth.com までご連絡ください。
Blu-rayオプション（追加サービス）
8,800円（消費税込）
主たる提供方法
電子メールによるデジタル提供（追加料金なし）
物理媒体による提供オプション
Blu-rayディスクを運送業者により配送するものとし、別途送料が発生します。

第4条第2項（提供内容）

撮影前の事前相談およびセッション説明
当社スタジオにおける1回（12分間）のプロフェッショナル撮影セッション
照明、音響およびカメラ機材を含むプロフェッショナルスタジオ設備の使用
ポストプロダクションにおける品質確認およびデジタルエンコード処理
最終納品物の長期かつ安全なデジタルアーカイブ
顧客が選択した方法による、合意された日時または発動事由に基づく将来配信
当社のみに起因する技術的障害が発生した場合に限り、無償での再撮影を1回実施

第4条第3項（提供内容に含まれない事項）

消費税（10％）および適用される各種地方税
Blu-rayディスクの制作費および物理配送に係る費用
日程変更手数料（該当する場合。第11条参照）
出張費、宿泊費またはロケーション撮影に係る追加料金
国際的な物理配送に伴う関税、輸入税または越境配送に係る追加料金

第4条第4項（将来配信の枠組み）

顧客は、本サービスの申込み時またはその後に書面により、将来配信の発動事由を指定することができます。将来配信は、以下の事由により発動されるものとします。

(a) 顧客が指定する特定の暦日
(b) 撮影日時から起算した所定の年数
(c) 卒業、結婚、節目となる誕生日等の人生上の重要な出来事
(d) 顧客または指定された参加者の死亡
(e) 顧客により書面にて指定された緊急事態

顧客は、将来配信に関する指示について、完全かつ正確な情報を提供する責任を単独で負うものとします。当社は、当該指示に従って配信を実行するために合理的な努力を行いますが、顧客が提供した情報の不正確性、陳腐化または不完全性に起因する配信不能については、一切の責任を負いません。

第4条第5項（本サービスの性質および制限）

本サービスは、個人の人生に関するメッセージ、回想および意思伝達の記録および保存を目的として提供されるものであり、これらに限定されます。

本サービスは、法律サービス、公証サービスまたは遺産計画サービスではありません。

納品物は、日本法またはその他のいかなる法域においても、法的拘束力を有する遺言、遺言書、補遺（コディシル）または遺言的文書を構成するものではなく、またそのように解釈されるものでもありません。当社は、いかなる録画内容についても、財産権、相続、資産分配その他相続法により規律される事項に関して法的効力を有することを何ら表明または保証するものではありません。

法的に有効な遺言書または遺言的文書の作成を希望する顧客は、本サービスとは独立して、資格を有する法律専門家に相談しなければなりません。

第4条第6項（サービスの履行完了および付帯サービスの位置付け）

1.本サービスの主要な契約上の履行は、顧客に対する撮影セッションの実施および当該撮影に基づく初回データ提供が完了した時点で完了するものとします。
2.本サービスは、撮影体験の提供を中核とする即時提供型サービスとして構成されており、当該撮影セッションの完了をもって、当社の主要な債務は履行されたものとみなされます。
3.長期デジタル保存、将来配信その他これらに類する機能は、顧客の利便性を向上させるための付帯的サービスとして提供されるものであり、本サービスの主たる契約上の履行とは独立した補助的機能に位置付けられるものとします。
4.前項に定める付帯的サービスの提供は、合理的な技術的および運用上の範囲において実施されるものであり、当該付帯サービスの性質は、本サービス全体の契約上の履行時期を変更または延長するものではありません。

第5条（分野別特則）

本規約の一般条項に加えて、本サービスを団体または法人として利用する顧客に対しては、以下の分野別特則が適用されます。

第5条第1項（医療分野）

医療分野の顧客は、患者を含む撮影について、適用されるすべての医療関連法令および職業倫理ガイドラインに適合することを確保しなければなりません。撮影に先立ち、すべての患者またはその代理人から、有効なインフォームド・コンセントを取得しなければなりません。

第5条第2項（教育機関および公共分野）

教育分野の顧客は、未成年者が記録される映像コンテンツに登場する場合、適切な保護者または法定代理人の同意を取得しなければなりません。また、適用されるすべての教育関連法令および各機関の内部規程を遵守しなければなりません。

第5条第3項（金融、テクノロジー、製造、運輸、ホスピタリティ、不動産および小売分野）

これらの分野に属する顧客は、記録されるコンテンツが、適用されるすべての法令、規制および業界固有の要件（データ保護に関する義務を含みます。）に適合することを確保しなければなりません。顧客は、当該分野に特有のコンプライアンスに関して一切の責任を負うものとします。

第5条第4項（一般規定 — 全業種共通）

すべての顧客は、記録されたコンテンツを、適用されるデータ保護法（APPI、GDPR）に従って取り扱わなければなりません。顧客は、本サービスを違法、不正または本規約に反する目的で使用してはならず、本契約に基づき記録されたコンテンツに関連する可能性のある規制当局からの照会があった場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。

第6条（禁止事項およびスタジオにおける行動規範）

第6条第1項（禁止事項）

顧客は、以下のいずれかに該当する目的で本サービスを利用してはなりません。

（1）適用される法令に違反する行為
（2）第三者の知的財産権を侵害する行為
（3）有害、名誉毀損的、嫌がらせ、不正またはわいせつな内容を含む行為
（4）犯罪行為を助長または促進する行為
（5）データ保護に関する法令に違反する行為
（6）差別または暴力を助長または扇動する行為

ゼロトレランス（厳格対応）：
当社は、児童搾取、テロの扇動、または重大な犯罪行為の助長に関するコンテンツについて、いかなる場合も容認しない厳格な方針を適用します。これらに違反した場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止または契約を解除し、関係当局へ通報します。

第6条第2項（スタジオ利用時の行動規範）

すべての参加者は、以下を遵守しなければなりません。

撮影開始前に、すべての電子機器をサイレントモードまたは機内モードに設定すること
予定された撮影開始時刻の少なくとも15分前までに到着すること
録音機材、カメラまたはスタジオ設備に触れ、またはこれらを移動させないこと
危険物をスタジオ施設内に持ち込まないこと
スタッフ専用の立入禁止区域に立ち入らないこと
すべてのスタッフおよび他の参加者に対して礼儀および敬意をもって接すること
書面による許可なく、個人的な動画撮影、ライブ配信または画面録画を行わないこと

飲食物の持込みおよび喫煙または電子たばこの使用は、撮影中のエリアにおいて禁止されます。明らかに酩酊している者または薬物等の影響下にある者は、参加することができません。

第6条第3項（同伴者の立会い）

(a) 事前通知の義務
顧客は、同伴者の立会いを予定している場合には、予約時または撮影セッションの開始時刻の48時間前までに、当社に対して通知しなければなりません。当社は、スタジオのスペース、安全性および運営上の必要性に基づき、同伴者の人数を制限する権利を留保します。
(b) 同伴者の上限
当社と書面により別途合意した場合を除き、1回の撮影セッションにつき、スタジオ内に立ち会うことができる同伴者は1名までとします。
(c) 行動義務
すべての同伴者は、第6条第2項に定めるスタジオ行動規範に従うものとします。同伴者は、スタジオ施設に入場することにより、当社スタッフの指示に従うことに同意したものとみなされます。顧客は、すべての同伴者がこれらの規則を遵守することを確保する責任を負い、同伴者による違反に起因する一切の責任を負うものとします。
(d) 秘密保持
同伴者は、撮影セッション中に記録されるすべての内容を厳格に秘密として取り扱わなければなりません。同伴者は、顧客および当社双方の事前の書面による承諾なく、撮影セッションまたはその内容のいかなる部分についても、録音、撮影、ライブ配信その他の方法により記録または取得してはなりません。
(e) 未成年の同伴者
同伴者が18歳未満である場合、顧客は、当該未成年者の親権者または法定後見人がスタジオ施設への立ち入りについて同意していることを保証するものとします。当社は、当該同意の証明の提出を求める権利を有します。未成年者は、スタジオ施設内にいる間、常に顧客またはその他の成人による監督下に置かれなければなりません。
(f) 非参加者の映り込み
同伴者が意図的または偶発的に撮影フレーム内に映り込んだ場合、当該映り込みに起因する同意、著作権またはプライバシーに関する一切の問題については、顧客が全面的に責任を負うものとします。当社は、録画されたコンテンツにおける同伴者の映り込みについて、一切の責任を負いません。
(g) 入場拒否権
当社は、同伴者の存在が撮影セッションの進行を妨げる場合、本規約に違反する場合、または当社スタッフの判断によりスタジオの安全かつ専門的な運営に反すると認められる場合には、当該同伴者の入場を拒否し、または退場を求める権利を留保します。当該退場措置により、顧客は返金または再スケジュールの権利を有しないものとします。ただし、当社の措置に合理的な理由がなかった場合はこの限りではありません。

第6条第4項（違反時の措置）

違反があった場合、以下の措置が講じられることがあります：返金なしでのセッションの即時停止または終了、スタジオ施設からの退場、サービス料金の全部または一部の没収、損害賠償責任の発生、ならびに必要に応じた法執行機関への通報。

第7条（料金、税金および支払）

第7条第1項（個人顧客向け料金）

個人顧客には、予約時に当社の公式Shopifyストアフロントに表示されている公表サービス料金が適用されます。当該公表料金には、第4.2条に記載される標準サービス内容がすべて含まれています。当社は、いつでも公表価格を変更する権利を留保します。変更後の価格は新規予約にのみ適用され、既に確定し支払済みの予約には影響しません。

基本サービス料金（日本国内）
120,000円（消費税別）
消費税
消費税10％：12,000円
国内総額（消費税込）
132,000円
国際サービス料金
120,000円に相当する現地通貨額（現地税別）
Blu-rayディスク追加オプション
8,800円（消費税込）

第7条第2項（利用可能な支払方法）

個人顧客：
支払は、当社のShopify決済ゲートウェイを通じてのみ処理されます。利用可能な支払方法には、VISA、Mastercard、American Express、Apple Pay、Google PayおよびShop Payが含まれます。支払はチェックアウト時に課金されます。銀行振込は、第7.5条に定める条件に従い、個人顧客にも利用可能です。

法人顧客：
支払は銀行振込または見積書において合意されたその他の方法により行われます。全額または合意された手付金は、見積書に定める期限内に当社により受領されなければなりません。当社は、入金が確認されるまで予約を確定しません。

第7条第3項（法人および団体顧客向け料金）

法人顧客は、Shopifyにおいて公表されている価格体系のみに拘束されるものではありません。法人顧客向けのサービス料金は、参加人数、セッションの要件および追加サービスの有無を含む予約内容の範囲に応じて、個別に決定されます。当社は、予約確定前に法人顧客に対して正式な書面による見積書を発行します。見積書に記載された料金は、DocuSignを通じて当事者双方により締結された時点で拘束力を有します。法人顧客の予約は、当該見積書が完全に締結され、かつ合意された手付金または全額の支払が受領されるまで確定しません。

第7条第4項（参加人数の変更〔法人顧客に限る〕）

参加人数の増加
撮影セッションにおける確定参加人数が、締結済みの見積書に記載された人数を超過した場合、当該見積書に定める単価に基づき、追加参加者1名ごとに追加料金が発生します。法人顧客は、当社が撮影セッション終了後に当該追加料金を請求することを承諾します。
参加人数の減少
撮影セッションにおける確定参加人数が、締結済みの見積書に記載された人数を下回る場合であっても、見積書に記載されたサービス料金の返金または減額は行われません。サービス料金は、(i) 見積書に記載された参加人数、または (ii) 撮影セッション当日に実際に参加した人数のいずれか多い方の人数に基づいて算定されます。
通知義務
法人顧客は、参加人数の変更が見込まれる場合、撮影セッションの開始時刻の48時間前までに当社へ通知しなければなりません。通知が遅れた場合であっても、本条に定める料金調整の規定には影響しません。
グループ人数階層
法人顧客向けのサービス料金は、当社が公表する法人向け料金表に定める参加人数の区分（レンジ）に基づき構成され、書面による見積書において確定されます。料金は、見積時に選択された最大参加人数レンジに基づいて算定されます。撮影セッション当日における実際の参加人数が、見積時に適用されたレンジよりも下位のレンジに該当する場合であっても、返金または料金の減額は行われません。
エンタープライズ案件
参加者が100名を超える予約、または内容、期間もしくは複雑性が通常と異なるプロジェクトについては、当社は完全にカスタマイズされた見積書を提示します。エンタープライズ向け見積は個別交渉の対象となり、標準の参加人数レンジによる料金体系は適用されません。すべてのエンタープライズ案件については、標準の書面による見積書に加え、本規約を参照により組み込んだ個別のサービス契約（カスタム契約）の締結が必要となります。

第7条第5項（支払条件）

銀行振込
該当する場合、サービス申込みまたは見積書の締結日から14営業日以内に全額の支払を完了しなければなりません。この期間内に支払が完了しない場合、予約は自動的にキャンセルされます。
クレジットカード（個人顧客のみ）
支払はShopifyのチェックアウト時に課金されます。

支払遅延が発生した場合、当社は、日本の民法に基づき年14.6％の割合による遅延損害金を請求し、あわせて合理的な債権回収費用を請求することができます。

決済処理手数料、クレジットカード決済手数料、銀行振込手数料および為替換算手数料は、いかなる場合においても返金されません。

第7条第6項（銀行振込 ― 補足条件）

(a)
銀行振込に伴い発生するすべての費用（銀行振込手数料、為替手数料、中継銀行手数料、コルレス銀行手数料、受取銀行手数料その他一切の取引関連費用を含みますが、これらに限られません）は、すべてお客様の単独の負担とします。国際送金の処理過程において中継銀行または受取銀行により控除されるいかなる金額についても、当社は責任を負いません。
(b)
銀行振込による支払は、請求書に記載された金額の全額が、当社の指定する銀行口座に入金され、かつクリアリング済資金として計上された時点で初めて完了したものとみなされます。銀行手数料、為替変動、その他の控除により不足額が生じた場合、お客様は当該不足額を速やかに支払うものとします。請求金額の全額がクリアリング済資金として受領されるまで、当社はサービスの提供または予約の確定を行う義務を負いません。
(c)
法人のお客様が国際銀行振込により支払う場合、不足額の発生リスクを最小限に抑えるため、当社はSHAまたはOURの送金指示の利用を推奨します。当社は、資金受領後3営業日以内に送金確認書を発行し、不足額がある場合にはこれを明示します。お客様は、当該通知の受領後5営業日以内に不足額を支払わなければなりません。
(d)
法人のお客様については、日本の消費税、付加価値税（VAT）、物品・サービス税（GST）その他これらに類する適用税は、サービスの供給地および適用法令に基づいて決定され、法令により必要とされる場合には、見積りに記載されたサービス料金とは別途、請求および徴収されることがあります。

第7条第7項（参加人数の基本枠および超過〔個人顧客〕）

個人顧客向けの基本サービス料金には、1回の撮影セッションにつき最大5名までの参加者が含まれます。撮影セッションにおける確定参加人数が5名を超える場合には、追加参加者1名ごとに、予約時に当社の公式Shopifyストアフロントに表示されている料金に基づき追加料金が課されます。顧客は、当該追加料金について、チェックアウト時に使用した支払方法により当社が自動的に課金することを承諾します。

確定参加人数が予約時に申告された人数を下回る場合であっても、返金は行われません。サービス料金は、(i) 予約時に申告された参加人数、または (ii) 撮影セッション当日に実際に参加した人数のいずれか多い方の人数に基づいて算定されます。

顧客は、参加人数の変更が見込まれる場合、撮影セッションの開始時刻の24時間前までに当社へ通知しなければなりません。

第7条第8項（出張撮影および移動費用の追加料金〔個人顧客〕）

顧客が出張撮影オプションを選択した場合、予約時に当社の公式Shopifyストアフロントに表示されている追加料金が適用されます。利用可能なロケーション区分は以下のとおりです。

(a) スタジオ撮影（東京）
ロケーションに関する追加料金は発生しません。スタジオの準備、機材の設営およびセッション用の椅子は、基本サービス料金に含まれます。
(b) 東京都内での出張撮影
当社は、東京都内の指定された撮影場所へ出張します。追加のロケーション料金は、Shopifyストアフロントに掲載されている内容に基づき適用されます。
(c) 関東広域圏での出張撮影
追加のロケーション料金が、書面による見積書に定める内容に基づき適用されます。当該料金には、移動費、機材搬送費および運営調整費が含まれます。
(d) 遠隔地国内出張撮影
新幹線または航空機を含む長距離の国内移動を要するロケーションについては、予約確定前に当社が個別見積を提示します。交通費、宿泊費および機材輸送費は明細化され、顧客の書面による承認後、Shopifyのドラフト注文を通じて別途請求されます。
(e) 海外出張撮影
海外での撮影案件については、当社は事前に、渡航費、宿泊費、機材輸送費および現地交通費を含む個別見積を提示します。最終的な請求額は、為替レートの変動または航空便の状況変更により軽微な調整が行われる場合があります。ただし、当社は当該差異について請求前に顧客へ通知するものとします。すべての海外向け個別見積は、当社がいかなる費用を負担する前に、顧客の書面による承認を必要とします。
(f) Shopifyドラフト注文による追加支払
ロケーションの選択または参加者数の変更により追加料金が発生する場合、当社は、顧客の登録メールアドレス宛にShopifyのドラフト注文を発行することがあります。当該ドラフト注文の支払いは、当該追加料金に対する顧客の承認を構成するものとします。当社は、当該ドラフト注文の全額支払いが完了するまで、出張撮影の手配または海外渡航手配を開始しません。
(g) 屋外撮影オプション（個人顧客）
顧客が屋外での撮影ロケーションを選択した場合、予約時に当社の公式Shopifyストアフロントに表示されている追加料金が適用されます。屋外セッションは、屋外環境に対応した可搬型電源および照明機材を使用して実施されます。顧客は、屋外撮影が当社の合理的支配を超える天候条件、環境要因および現地規制の影響を受けることを了承します。これらの事情により屋外撮影の実施が困難または安全でないと当社が判断した場合、当社は以下の措置を講じる権利を有します：(i) 撮影方法または機材構成の調整、(ii) 適切な屋内代替場所への変更、または (iii) 追加料金なしで双方合意の上、別日程への再スケジュール。これらの変更が必要となる場合、当社は可能な限り速やかに顧客へ通知します。天候または環境要因のみに起因する屋外セッションの再スケジュールは、いずれの当事者によるキャンセルにも該当せず、第11条に定めるキャンセル料規定は適用されません。

第7条第9項（スケジュールオプション〔個人顧客〕）

(a) 標準スケジューリング
撮影セッションは、予約時点におけるスタジオの通常の空き状況に基づいて設定されます。当社は、顧客の希望する日時に沿うよう最大限努めますが、標準スケジューリングにおいて特定の日程の確保を保証するものではありません。
(b) 優先スケジューリング
顧客が優先スケジューリングオプションを選択した場合、予約時に当社の公式Shopifyストアフロントに表示されている追加料金が適用されます。優先スケジューリングにおいては、当社は、通常の空き状況を超えた枠の確保を含め、顧客の希望する日時に対応するために合理的な範囲で最大限の努力を行います。当社の合理的支配を超える事情により当該優先スケジューリングの要望を満たすことができない場合、当社は、同等の利便性を有する代替日程の提示、または優先スケジューリングに係る追加料金のみの返金を行います。優先スケジューリングは、特定の日時の確保を保証するものではありません。
(c) 時間外セッション
顧客が時間外での撮影セッションを選択した場合、予約時に当社の公式Shopifyストアフロントに表示されている追加料金が適用されます。時間外セッションは、予約時にShopifyストアフロントに掲載されている指定時間帯において提供されます。時間外対応は運営上の稼働状況に依存し、必ずしも利用可能であることを保証するものではありません。顧客は、指定されたセッション開始時刻に遅滞なく到着しなければなりません。時間外セッションにおける遅刻は、返金または再スケジュールの権利を伴うことなく、録画時間の短縮につながる場合があります。

第7条第10項（出張撮影および移動費用の追加料金〔法人 / 団体顧客〕）

法人顧客については、すべてのロケーションに関連する追加料金は、プロジェクトの内容、撮影場所および物流上の要件に基づき個別に決定され、書面による見積書に定められます。適用されるロケーション区分は以下のとおりです。

(a) スタジオセッション（東京）
ロケーションに関する追加料金は発生しません。スタジオの準備、機材の設営およびセッション用チェアの運用は当社が手配・調整し、見積書に定めるサービス料金に含まれます。
(b) 東京都内での出張撮影
追加のロケーション料金が、書面による見積書に定める内容に基づき適用されます。当該料金には、機材の搬送、設営および運営調整が含まれます。
(c) 関東広域圏（東京を除く）での出張撮影
当社は、東京都を除く関東地域内の指定された撮影場所へ出張します。交通費および機材搬送費を含む追加のロケーション料金が適用されます。
(d) 国内遠隔地での出張撮影
関東広域圏外に所在し、相当な国内移動を要するロケーションについては、ロケーション追加料金が書面による見積書に定められます。当該追加料金には、交通費、機材輸送費、必要に応じた宿泊費、およびこれらに関連する一切の物流調整費が含まれます。
(e) 海外撮影セッション
海外における法人向け撮影セッションについては、国際移動費、宿泊費、機材輸送・物流費および現地運営調整に関する費用を含むプロジェクト全体の費用が、書面による見積書において定められます。海外での法人向け撮影セッションは、本規約における法人顧客に適用されるすべての条件に従うものとします。当社は、いかなる海外手配の確定または費用の発生に先立ち、顧客の承認を得るための詳細な費用内訳を提示するものとします。
(f) チェア運用
当社指定の撮影用チェアは、すべての撮影セッションにおける標準的な撮影環境の一部を構成します。法人向け撮影セッションにおけるチェアの搬送、設営および運営調整に係る費用は、書面による見積書に定めるロケーション追加料金に含まれます。
(g) 屋外撮影（法人セッション）
法人顧客が屋外での撮影環境を希望する場合、書面による見積書に定める屋外セッション追加料金が適用されます。屋外撮影に関する条件については、第7.7(g)条に定める規定が法人向け屋外セッションにも同様に適用されます。大人数での屋外撮影セッションについては、追加の機材、人員および物流調整に係る費用が、書面による見積書において明細化されます。

第7条第11項（スケジューリングオプション〔法人顧客〕）

(a) スタンダードスケジューリング
撮影セッションは、見積書の締結日から合理的な期間内における通常の空き状況に基づいて設定されます。スタンダードスケジューリングにおいては、特定の日時または時間帯の確保は保証されません。
(b) アドバンスドスケジューリング
法人顧客が、3か月から6か月前に計画されたセッションについて日程調整を必要とする場合、書面による見積書に定めるアドバンスドスケジューリング追加料金が適用されます。本オプションにおいて、当社は、顧客の計画スケジュールに対応するため、優先的な日程調整および内部リソースの割当てを行うものとします。
(c) リザーブドスケジューリング
法人顧客が撮影日を完全に確保することを希望する場合、書面による見積書に定めるリザーブドスケジューリング追加料金が適用されます。本オプションにおいて、当社は、必要に応じて他のスケジュール調整を再配分することを含め、当該予約日を当該顧客のセッションのために専属的に確保することを保証します。当社の合理的支配の範囲内にある事情により、リザーブドスケジューリングの確保を履行できない場合、顧客は、リザーブドスケジューリング追加料金の全額返金および追加料金なしでの優先的な再スケジュールを受ける権利を有します。第15条に定義される不可抗力事由は、本救済の適用対象とはなりません。
(d) リザーブド日程の顧客によるキャンセル
法人顧客がリザーブドスケジューリングの予約をキャンセルした場合、キャンセルの時期にかかわらず、当該リザーブドスケジューリング追加料金は返金されません。これは、当社が当該予約日を確保するために他のスケジュール機会を放棄しているためです。

第8条（映像の納品および納品後対応）

第8条第1項（納品方法）

デジタル納品（主たる方法および標準）
納品物は、顧客が指定するメールアドレス宛に電子的に送信されます。追加料金は発生しません。
Blu-rayディスクによる物理納品（オプション）
サービス申込時に選択されます。追加料金：¥8,800（税込）。物理配送に先立ち、書面による送料見積が提示され、顧客の承認を要します。国際配送については、税関検査、輸入関税および配送制限の対象となる場合があります。

第8条第2項（納品時期）

当社は、特定の将来の納品日またはトリガーとなる事象について別途合意がある場合を除き、撮影日から30暦日以内に納品物を提供するよう努めるものとします。将来納品サービスにおいては、納品物は、顧客が指定した日付または当該事象の発生時に送信されるものとします。

第8条第3項（顧客の責任）

顧客は、指定された受取人が当該映像コンテンツの受領について認識しており、かつこれに同意していることを確保する責任を単独で負うものとします。顧客は、受取人に関する完全かつ正確で最新の情報を提供しなければなりません。将来納品サービスにおいては、受取人情報の変更は、release@this-is-earth.com 宛に書面で提出しなければなりません。

第8条第4項（コンテンツの保存）

当社は、納品完了の確認後90暦日の間、録画されたコンテンツの安全なデジタルバックアップを保持するものとし、その後、当該データは安全かつ完全に削除されるものとします。顧客は、書面により、早期削除または保存期間の延長を申請することができます。

第8条第5項（受取人の確認）

将来納品サービスにおいて、当社は、成果物の提供に先立ち、指定された受取人の本人確認を求める権利を留保します。特に、撮影日から相当期間が経過している場合、または納品が特定の事象の発生によりトリガーされる場合には、当社は、成果物の提供の10日前までに当該確認を求めることができるものとします。

第8条第6項（顧客死亡時の納品）

(a) 死亡通知
顧客の近親者のうち当社により確認された者は、release@this-is-earth.com 宛に書面による通知を行うことにより、当社に対して死亡の通知を行うことができます。この通知には、死亡診断書の認証写し、公証された宣誓書、または適用法令上有効と認められる同等の法的文書を含めるものとしますが、これらに限られません。本通知の唯一の目的は、顧客の死亡を確認し、納品手続を開始することにあります。
(b) 近親者による成果物へのアクセス禁止
死亡通知を提出した近親者は、いかなる場合においても、成果物にアクセスし、閲覧し、受領し、転送し、または占有する権利を一切有しないものとします。死亡に関する書類の提出は、成果物の内容に対するいかなる権利または利益も付与するものではありません。
(c) 指定受取人への限定納品
顧客の死亡が確認された場合、当社は、顧客による最新の書面による指示において指定された受取人に対してのみ、成果物を提供するものとします。顧客の近親者は、将来納品イベントの発生前に顧客により書面で受取人または受益者として別途指定されている場合を除き、指定受取人を変更し、転送し、またはこれに異議を申し立てることはできません。
(d) 近親者間の紛争
顧客の近親者間において、指定受取人の特定またはその権利帰属について紛争が生じた場合、当社は当該紛争を裁定する義務を負わないものとします。当社は、すべての紛争当事者による書面合意または管轄権を有する裁判所の命令により当該紛争が解決されるまで、成果物の納品を保留し、安全に保管する権利を留保します。当社は、かかる状況において納品を保留したことに起因して生じるいかなる遅延、損失または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
(e) 当社の保護
当社は、顧客の書面による指示に従い、指定受取人に対して善意で行われた成果物の納品について、近親者またはその他の第三者が当該成果物に対する権利を主張した場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

第8条第7項（長期保存に関するコミットメント）

当社は、業界標準のデジタル保存手法を採用し、合意された保存期間の全期間にわたり、成果物の完全性、安全性およびアクセス可能性を維持するために、合理的な技術的措置を講じるものとします。当社は、保存されているファイル形式が技術の変化により陳腐化またはアクセス不能となるおそれがあると判断した場合、当該成果物を当時利用可能なサポート対象の形式へ移行またはトランスコードするために合理的な努力を行い、登録されている連絡先に対して書面により顧客へ通知するものとします。顧客は、かかる通知を確実に受領するため、連絡先情報を常に最新かつ正確な状態に維持する責任を負うものとします。

第9条（健康、安全および本人確認）

第9条第1項（安全および衛生）

すべての参加者は、当社スタッフが指示する健康および安全に関する指示に従わなければなりません。体調不良の者または感染症の症状を呈している参加者は、予定されたセッションに参加してはなりません。当社は、感染症の症状が外見上認められる参加者の入場を拒否する権利を留保します。

第9条第2項（アクセシビリティ）

特別なアクセシビリティ対応を必要とする参加者は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、適切な対応を行うため、予約時に当社へ通知しなければなりません。

第9条第3項（本人確認要件）

正式氏名（法的氏名）
姓、名（複数名を含む）、ミドルネーム（該当する場合）
完全な住所（現住所）
番地・建物名／部屋番号、通り名、市区町村、都道府県／州、郵便番号、国名
生年月日
日／月／年（DD/MM/YYYY形式）
主たる連絡先電話番号
国際電話番号（国番号を含む）
電子メールアドレス
連絡およびデジタル納品のための主たる電子メールアドレス
国籍
市民権を有する国（国籍国）
有効な政府発行の身分証明書
パスポート、国民IDカードまたは運転免許証（スタジオにて確認）
緊急連絡先
氏名、電話番号および参加者との関係

第10条（知的財産権）

顧客に対するライセンス
適用されるすべてのサービス料金の全額支払いを条件として、当社は、顧客に対し、サービス申込み時に特定された個人目的または組織目的の範囲内において最終納品物を利用するための、非独占的、譲渡不可かつロイヤリティフリーのライセンスを付与します。
当社の留保権利
当社は、その制作手法、撮影システム、プラットフォーム基盤、ブランド資産および最終納品物に含まれないすべての未編集映像（生データ）に関する一切の知的財産権を留保します。
顧客提供コンテンツ
顧客が提供する資料、台本、音楽、画像またはブランド素材は、第三者の知的財産権による制限を受けないものであることを保証するものとします。顧客は、当該顧客提供コンテンツに起因して生じる一切の請求について、当社を補償し、防御し、かつ免責するものとします。
利用制限
顧客は、当社の事前の書面による承諾なく、納品物について第三者への再許諾、販売、商業的放送または権利の移転を行ってはなりません。当社によるポートフォリオ利用については、顧客の事前の書面による承諾を要します。
録画コンテンツの権利帰属
顧客および参加者は、セッション中に記録された発言、演技、語り、音楽その他の創作的表現を含む納品物の表現内容について、すべての著作権および著作者人格権を保持します。顧客は、当社に対し、本規約に基づく当社の義務を履行するために必要な範囲に限り、納品物の保存、変換（トランスコード）、再フォーマット、移行および送信を行うための限定的かつ非独占的なライセンスを付与します。これには、長期保存および将来配信が含まれます。当該ライセンスは、サービス提供に必要な範囲を超える商業的利用、公衆送信または納品物の内容の開示には及びません。

第11条（キャンセル、日程変更および返金）

第11条第1項（法定の解約権〔クーリング・オフ〕）

日本の特定商取引に関する法律に基づき適用される場合、顧客は、撮影セッションが開始されていないことを条件として、契約締結日から8営業日以内に本サービス契約を解除する権利を有するものとします。有効な解除がなされた場合、当社は、当該解除日から14営業日以内に全額返金を行うものとします。

第11条第2項（通常のキャンセルポリシー）

7日以上前（暦日基準）
全額返金（100%）— キャンセル料なし
3日前から6日前まで（暦日基準）
70％返金 — キャンセル料30％
1日前（暦日基準）
30％返金 — キャンセル料70％
撮影日当日／無断不参加
返金なし — サービス料金100％を請求

注記：決済処理手数料、銀行振込手数料および為替手数料は返金対象外とし、返金が発生する場合には、当該金額から控除されます。

本条に定めるキャンセルおよび返金に関する規定は、個人顧客に適用されるものとします。法人顧客については、締結された書面による見積書に定めるキャンセル条件が適用されます。当該見積書にキャンセル条件の定めがない場合には、本条に定めるスケジュールがデフォルトとして適用されるものとします。「暦日」とは、撮影予定日を基準として連続してカウントされる日数を意味します。

第11条第3項（日程変更ポリシー）

14日以上前（暦日基準）
1回に限り無料で日程変更可能（手数料なし）
7日前から13日前まで（暦日基準）
総サービス料金の10％
1日前から6日前まで（暦日基準）
総サービス料金の30％
撮影当日（暦日基準）
日程変更不可 — キャンセルおよび再予約として取り扱うものとします。

日程変更の申請：booking@this-is-earth.com または 03-5734-1171（営業時間内）までご連絡ください。日程変更は、サービス申込み1件につき1回まで無償で対応します。

第11条第4項（無断不参加〔ノーショー〕に関するポリシー）

予定されたセッション開始時刻から30分以内に事前の連絡なく到着しない場合、当該セッションは無断不参加（ノーショー）として扱われます。無断不参加となったセッションについては、一切返金されません。

第11条第5項（当社によるキャンセル）

当社は、不可抗力事由または予見不可能な運営上の事情が発生した場合、確定済みのセッションをキャンセルすることができます。顧客は、事前に支払済みのすべての料金の全額返金、または顧客の選択により、追加料金なしでの再スケジュールのいずれかを受ける権利を有します。

第12条（個人データの保護）

本条は、当社のデータ保護に関する義務の概要を定めるものです。個人データの収集、利用、保存、移転および保護に関する完全かつ包括的なプライバシーポリシーについては、www.this-is-earth.com に掲載され、別途文書として提供される当社のプライバシーポリシーをご参照ください。

当社は、APPI（日本）、GDPR（EU）、UK GDPR、CCPA／CPRA（カリフォルニア州）およびその他適用されるすべてのデータ保護法令を遵守して、個人データを収集および処理します。収集されるデータの区分には、識別データ、連絡先データ、財務データ、サービスデータ、音声・映像データ、ならびに技術的／利用状況データが含まれます。

個人データの処理に係る法的根拠には、契約の履行、法的義務の遵守、正当な利益および同意が含まれます。個人データは、適切な保護措置を前提として、Shopify Inc.（カナダ／米国）および DocuSign Inc.（米国）を含むサブプロセッサーに移転される場合があります。

データ主体の権利（アクセス権、訂正権、消去権、処理制限権、データポータビリティ権、異議申立権および同意の撤回）は、privacy@this-is-earth.com への連絡により行使することができます。財務記録は日本の法令に基づき7年間保管され、音声・映像記録は納品完了の確認後90日以内に削除されます。

顧客の死亡または法的無能力が確認された場合、当社は、第8.6(a)条に基づき有効な死亡通知を提出した顧客の近親者のうち、当社により確認された者に対して、成果物が存在することおよび配送手続が開始されていることのみに限定された情報を提供する場合があります。当社は、成果物の内容、性質、指定受取人、配送予定日その他一切の詳細情報を近親者に開示しません。死亡後のデータ共有は、死亡確認の目的に必要最小限の範囲に限定され、APPIおよびGDPRを含む適用されるデータ保護法令に従い記録されます。

第13条（機密保持）

本条は、機密保持義務の概要を定めるものです。すべての業務における機密情報の保護を規律する完全な機密保持ポリシーについては、別途文書として提供される当社の機密保持ポリシーをご参照ください。

各当事者は、本サービスに関連して相手方から開示されたすべての機密情報を厳格に機密として保持するものとします。機密情報は、以下の場合に限り開示することができます：(a) 法令または裁判所の命令により開示が要求される場合、(b) 同等の機密保持義務を負う専門アドバイザーに対して開示する場合、または (c) 開示当事者の事前の書面による同意がある場合。機密保持義務は、本規約の終了後も5年間存続し、営業秘密および個人データについては無期限に存続するものとします。

第14条（保証、責任および補償）

第14条第1項（当社の保証）

当社は、以下の事項を保証します：(a) 本サービスを提供するための完全な権限を有していること、(b) 本サービスが合理的な専門的注意および技能をもって提供されること、(c) 当社が適用されるすべての法令を遵守していること、ならびに (d) 当社が適切な事業用保険に加入していること。

第14条第2項（免責事項）

本規約に明示的に定める場合を除き、本サービスは「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供されます。当社は、明示または黙示を問わず、商品性の保証および特定目的適合性の保証を含むいかなる保証も行いません。

第14条第3項（責任の制限）

適用法令により許容される最大限の範囲において、当社の総責任額は、当該取引に関して顧客が支払ったサービス料金の総額を上限とします。当社は、間接損害、付随的損害、特別損害、結果的損害または懲罰的損害について、一切の責任を負いません。これらの制限は、過失による死亡または人身傷害、詐欺、または日本の消費者保護法に基づき免責することができない責任には適用されません。

第14条第4項（補償）

顧客は、以下に起因して生じる請求から当社を補償し、防御し、かつ免責するものとします：(a) 顧客または参加者による本規約の違反、(b) 適用法令の違反、(c) 顧客が提供したコンテンツに起因する第三者からの請求、または (d) 成功裏に納品された後における受取人による成果物の使用。

第14条第5項（長期保存に関する免責事項）

顧客は、5年以上の長期保存期間において、デジタル保存技術、ファイル形式、配送インフラおよび第三者プラットフォームの提供状況が重大に変化する可能性があることを認識し、これを了承するものとします。当社は、将来の技術、機器またはプラットフォームとの互換性について、いかなる保証も行いません。

当社の合理的支配を超える事情により、成果物の提供が技術的に不可能となった場合（これには、形式の陳腐化、インフラの廃止、または当社の過失によらない回復不能なデータ破損を含みますが、これらに限られません）、当社の責任は、撮影日から提供不能が確認された日までの期間に基づき按分計算されたサービス料金の返金に限定されるものとします。

顧客は、成果物の受領後、自ら独立したバックアップを保持することを強く推奨されます。

第14条第6項（遺言その他の法的効力を有しない旨）

当社は、成果物が法的に有効な遺言、遺言書または遺言的文書に該当するとの主張に起因または関連して生じるいかなる請求、紛争、損失または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

当社は、以下の事項について明示的に一切の責任を否認します：(a) 録画内におけるいかなる発言の法的効力または執行可能性、(b) 成果物が証拠として提出された相続、財産または承継に関する紛争、ならびに (c) 成果物の内容を法的に有効な遺産計画文書の代替として、顧客、指定受取人または第三者が依拠したことに起因する一切の行為または結果。

顧客は、本サービスが専門的な法務、公証または遺産設計に関する助言の代替となるものではないことを認識し、これを了承するものとします。

第15条（不可抗力）

いずれの当事者も、その合理的支配を超える不可抗力事由に起因する履行不能または履行遅延について責任を負わないものとします。これには、地震、台風、パンデミック、政府による命令、インフラの障害およびサイバー攻撃が含まれますが、これらに限られません。

不可抗力事由により、当社が30日以上連続して撮影セッションを実施できない場合、顧客は、全額返金または追加料金なしでの優先的な再スケジュールのいずれかを受ける権利を有します。

第15条第1項（機材および物流の障害）

当社は、指定されたセッション用チェアを含む専門的な撮影機材を使用し、これらは出張撮影および法人向けセッションのために国内外で輸送される場合があります。当社の合理的支配の範囲を超える事情（税関での遅延、運送業者による損傷、輸送障害、輸入規制、または第15条に定義される不可抗力事由を含みますが、これらに限られません）により、当社機材の納入、利用可能性または状態に重大な影響が生じた場合、当社は影響を受ける顧客に対し、可能な限り速やかに通知するとともに、同等の代替機材の手配またはセッションの再スケジュールのために合理的な努力を行うものとします。

機材に起因する障害により、予定どおりにセッションを実施できない場合、顧客は、(i) 追加料金なしでの再スケジュール、または (ii) 支払済みのすべての料金の全額返金のいずれかを選択することができます。当社は、当社の合理的支配の範囲を超える事情に起因する機材関連のセッション障害により顧客に生じた結果的損害、渡航費、宿泊費その他の費用について、一切の責任を負わないものとします。

第16条（紛争解決）

第16条第1項（誠実協議）

紛争は、まず誠実な上級管理職レベルでの協議により解決を図るものとします。問題を認識した日から60暦日以内に、書面による紛争通知を提出しなければなりません。当事者は、少なくとも30日間、誠実に協議を行うものとします。

第16条第2項（消費者紛争解決〔日本〕）

日本国内の顧客は、以下の機関に問い合わせることもできます：国民生活センター（www.kokusen.go.jp）、消費者庁（www.caa.go.jp）、または各地の消費生活センター。

第16条第3項（拘束力のある仲裁）

解決されない紛争は、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）の商事仲裁規則に基づき、日本国東京を仲裁地として、拘束力のある仲裁により解決されるものとします。仲裁は単独の仲裁人により英語で行われます。仲裁判断は最終的かつ当事者を拘束するものとします。

第16条第4項（仮救済）

いずれの当事者も、機密情報の不正開示、知的財産権の侵害または個人データの不正利用を防止するため、仲裁を受ける権利を放棄することなく、管轄権を有する裁判所に対して差止めその他の仮救済を求めることができます。

第17条（準拠法および管轄）

本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈および執行されるものとします。裁判手続が許容される範囲においては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、顧客が適用される強行法規に基づき自己の所在地を管轄する裁判所に提訴する権利を有する消費者である場合は、この限りではありません。国際顧客は、その居住国の法令に基づき契約によって排除することのできない強行的な消費者の権利を引き続き有するものとします。

第18条（電子署名）

本規約およびこれに関連するすべての文書は、DocuSignまたはその他の法的に認められた電子署名プラットフォームを通じて、電子的に承諾および締結することができます。電子署名は、日本の電子署名及び認証業務に関する法律、EUのeIDAS規則およびその他適用される法令に基づき、法的拘束力を有します。

第19条（一般条項）

完全合意
本規約は、サービス契約書および適用される注文書または別紙とあわせて、本サービスに関して当事者間の完全な合意を構成するものとします。
変更
当社は、公式ウェブサイト上に改訂版を掲載することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。当該変更は、その効力発生日以前に確定し、かつ全額支払いが完了している取引には適用されないものとします。ただし、当社のShopifyストアフロント上に掲載される料金体系の更新については、顧客が以前のバージョンの本規約に同意している場合であっても、効力発生日以降に行われるすべての新規予約に適用されるものとします。
可分性
本規約のいずれかの条項が違法または執行不能と判断された場合、当該条項は必要最小限の範囲で修正されるか、または分離されるものとし、残存するすべての条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
譲渡
顧客は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づくいかなる権利または義務も第三者に譲渡し、または移転することができないものとします。
言語
本規約は英語で作成されています。日本語訳は、請求に応じて提供されます。本規約の解釈において英語版と日本語版の間に不一致が生じた場合、日本居住の顧客については日本語版が優先し、それ以外の顧客については英語版が優先するものとします。

第20条（輸出管理および制裁法令遵守）

第20条第1項

顧客は、以下の事項について表明し、かつ保証するものとします。

(a) 顧客および指定された受取人は、日本、米国、欧州連合、英国または国際連合により包括的な貿易制裁または禁輸措置の対象となっている法域に所在せず、また当該法域の国籍を有する者でもなく、当該法域の法令に基づいて設立された法人その他の組織でもありません。
(b) 顧客および指定された受取人は、OFACの特別指定国民リスト（SDNリスト）、EU統合制裁リスト、英国金融制裁リスト、または日本国政府が管理するこれらに相当する制裁リストを含む、適用されるいかなる政府の制裁リストにも掲載されていません。
(c) 顧客は、日本の外国為替及び外国貿易法（外為法）、米国の輸出管理規則（EAR）、ならびにEUおよび英国のデュアルユース輸出管理制度を含む、適用される輸出管理法令または規制に違反するいかなる方法でも本サービスを利用しないものとします。

第20条第2項（当社の権利）

当社は、その合理的判断により、以下のいずれかに該当すると判断した場合、いかなる責任または返金義務を負うことなく、サービスの全部または一部を停止し、保留し、または恒久的に終了する権利を留保します。これには、成果物の納品の保留が含まれます：(a) 本サービスの継続が適用される輸出管理法令または制裁法令に違反するおそれがある場合；(b) 顧客または指定された受取人が制裁対象の個人または法人に該当する、または該当することとなった場合；(c) 納品先の法域が、撮影日後に新たな制裁の対象となる、または制裁が拡大された場合。

第20条第3項（顧客の補償）

顧客は、第20.1条における表明および保証の違反、または適用される輸出管理法令もしくは制裁法令に違反する態様での本サービスの利用に起因して生じるいかなる制裁金、罰金、法的費用または損失についても、当社を補償し、かつ免責するものとします。

第20条第4項（継続的義務）

本条における表明および保証は、サービス申込時に行われるものとし、当社が本サービスの履行に関連して何らかの行為を行う都度（納品時を含みます）、繰り返し行われたものとみなされます。顧客は、第20.1条におけるいずれかの表明が、納品の前後を問わずいずれかの時点で真実でなくなった場合、直ちに書面により当社に通知しなければならないものとします。

第21条（法定開示事項）

以下の開示事項は、日本の特定商取引に関する法律第11条に基づき行われるものです。

販売事業者名
株式会社This Is Earth
代表者
西田　方志（Katashi Nishida）
所在地
〒107-0062
東京都港区南青山二丁目2番15号ウィン青山942
電話番号
03-5734-1171（海外から：+81-3-5734-1171）
メールアドレス
support@this-is-earth.com
サービス料金
¥120,000 + 10% = ¥132,000
オプション（追加サービス）
Blu-ray：¥8,800（送料別）
支払方法
銀行振込、Visa、Mastercard、American Express、Apple Pay、Google Pay、Shop Pay
支払期限
銀行振込：7日以内
返品ポリシー
第11条に定めるとおり

第22条（承諾および電子署名）

DocuSignを通じた電子署名、またはその他の方法により本規約を承諾することにより、顧客は以下の事項を確認するものとします。

(a) 本規約の内容をすべて読み、かつ理解したこと
(b) 本規約およびこれに関連するすべての文書に法的に拘束されることに同意すること
(c) 日本の特定商取引に関する法律に基づき要求されるすべての法定開示事項を受領したこと
(d) 第12条およびプライバシーポリシーに記載される個人データの収集および処理に同意すること
(e) 組織を代表して署名する場合には、当該組織を法的に拘束する完全な権限を有することを確認すること

顧客／権限ある代表者

正式氏名
組織名（該当する場合）
役職名
連絡先メールアドレス
電子締結日
顧客電子署名（DocuSign）

株式会社THIS IS EARTH（当社）— 権限ある代表者

正式氏名
役職名
締結日
当社代表者電子署名（DocuSign）